2018年調剤報酬改定で、調剤報酬微増(0.19%アップ)の動き。しかし、相変わらず、調剤薬局会社は厳冬の時代。薬剤師はどう動くべきか(1)

社会保障費削減の動きの中で、目をつけられる調剤報酬

 年々増大する社会保障費の中で、2年に一度の調剤報酬改定は、政府にとっても削減のチャンスです。
 調剤報酬が目をつけられやすいのは、一つは、医師からの薬の説明がありながら、調剤薬局でもう一度説明して、それで調剤報酬を取るのはどうか、との考えがあります。実態としては、薬局での説明は省略しながら報酬を取っていることも多く、そのあたりから目をつけられやすいのかもしれません。
 しかしながら、今回2018年の改定では、2016年の改定で大ナタをふるいすぎたのか、介護、診療、調剤報酬をプラスさせる動きが出ています。
 報道では、調剤報酬のアップは0.19%ということです。これは微増で、調剤薬局会社にとっては、引き続き厳冬の時代となりそうです。

調剤薬局会社の薬剤師にとって、どのような流れになるのか

 すでに、2016年の調剤報酬改定で、経験不足の高齢の薬剤師や、パート薬剤師に対し、解雇や、時給ダウンなどがありました。2018年の改定で、報酬自体が微増でしたら、状況自体は大きく変わらないということです。
 引き続き、給料、時給はなかなか上がらず、転職しにくい雰囲気が調剤薬局会社の中に蔓延し、会社自体の雰囲気も、どんよりしたものになるかもしれません。

転職、就職は、経営基盤のしっかりした調剤薬局会社を選ぶべきか

 もちろん、そういうことになるでしょう。常勤の薬剤師なら、今まで通りの好待遇で迎え入れられるでしょうし、高齢での転職者や、パートの方もそんなに障壁がないでしょう。
 反対に、店舗ばかり増やして、借金だらけの調剤薬局会社は、相変わらず経営環境が苦しく、給料の据え置きや削減など、待遇面でも、所属する薬剤師に負担が強いられるでしょう。
 会社を選ぶ目が大切になってきます。また、会社を見限る目も必要になってくるでしょう。

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